「経済学総論」で、東海財務局・津財務事務所長が講演(6月16日)

2017年06月21日

6月16日（金）「経済学総論」（担当：渡邉聡）で、東海財務局・津財務事務所の黒田浩二所長が「身近な財政～給付と負担／県内経済の状況等」と題して講演いただきました。

講演の中で、日本は平成29年度末で約865兆円の公債発行残高、つまり国の借金があること、その背景に急激な少子高齢化による社会保障負担の増加があることを説明されました。

また、三重県内の経済状況に関して、県内の消費動向と産業構造、財政構造の現状を解説されました。

豊富なデータと見やすい資料を使って現実の経済状況について、現場の立場から説明していただきました。

学生からは、「莫大な日本の赤字をどうするのか。将来自分自身が直面する問題なのだと考えた」「財政赤字を減らすために、個々の国民ができることを考えなければならないと思った」などの感想が出ました。

また、「人口減少と財政赤字の問題を解決するため、移民の受け入れや企業誘致なども考えていくべきだ」など、国際色豊かな学部ならではの積極的な提案も出され、経済の実際を考える難しさとさまざまな課題があることに実感できたようです。